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2026年4月3日 午前09:16
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2日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,276.41円、▲2.38%となる52,463.27円で大引け。
8時50分に発表された日本3月マネタリーベースの平均残高は570兆7875億円で、前月比▲1.75%、前年同月比▲11.6%となった。
イラン戦争に停戦の兆しが見えたことを受けて米国株に買い戻しの動きが広がるなか、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より327円高い54,067円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である54,258円を記録。その後10時から注目を集めたトランプ大統領による演説が開始。イランでの戦争は完了に「非常に近い」と述べた。一方で、今後2-3週間でイランに対し「極めて強力な攻撃」を行うと表明。これを受けて期近の原油価格が急騰、日経平均株価は売りが強まり52,727円まで押し下げられて前場クローズ。
後場は52,667円で寄り付くと引き続き売りが優勢で、15時頃に当日の安値である52,273円を記録し、52,463円で大引け。当日は、序盤は停戦への期待から上昇したものの、トランプ大統領の演説が嫌気され売りが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業、サービスが下落。個別の大型株ではアドバンテストが▲6.11%、村田製作所が▲5.26%、豊田通商が▲4.49%、ソフトバンクグループが▲4.25%と下落。一方でKDDIが+2.96%、三菱重工業が+2.64%、中外製薬が+2.20%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.74%、CSI300が▲1.04%、香港ハンセン指数が▲0.70%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,075円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
2日の米国株式市場はハイテクが上昇。
21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から▲9,000件で20.2万件となった。
SP500は前日の終値より79ドル安い6,496ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,475ドルを記録。その後はイースター休暇前の駆け込み的な買いが優勢となり、当日の高値である6,602ドルを記録。東京時間のトランプ大統領の講演内容がこれまでの同氏の発言の繰り返しで新しい材料が加わらなかったことも意識された可能性がある。その後NY午後にかけてやや上値重く推移し6,553ドルまで下落。
NY午後は底堅い動き。国営イラン通信がカゼム・ガリババディ外務次官の発言として、イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定していると報じた。一方で、トランプ大統領が自身のSNSで、「イランで最大の橋が崩落した。二度と使われることはないだろう。イランが手遅れになる前に、今こそ交渉に応じるべき時だ」と投稿した。SP500は6,560ドルを挟んだ狭いレンジでの推移が続き、6,583ドルでクローズ。当日は時間外で大きく下落したものの、取引時間内は底堅い推移となった。
セクター別では不動産が+1.48%、ITが+0.73%、生活必需品が+0.66%と上昇。一方で、一般消費財が▲1.49%、ヘルスケアが▲0.68%と下落。個別の大型株ではインテルが+4.89%、AMDが+3.47%、ネットフリックスが+3.25%と上昇。一方で、テスラが▲5.42%、アッヴィが▲2.86%、イーライリリーが▲1.98%と下落。
トランプ大統領はNATOからの脱退を検討していると述べた。またトランプ大統領は自身のSNSでボンディ司法長官の解任を表明した。
アラブ首長国連邦は国連に対し、海峡再開に向けて、武力行使を含む一連の措置を承認するよう求めた。
