31日の日経平均株価は反落

日本株式市場の振り返り

31日の日経平均株価は反落。前日比▲93.63円、▲0.14%となる66,311.93円で大引け。

日経平均株価は前週金曜日の米国株安をうけて時間外で下落。前日の終値より737円安い65,669円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値となる64,832円を記録した。その後はじり高の展開。65,380円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場はギャップアップした65,676円で寄り付くと、買いが優勢となり66,000円台を回復。その後も堅調に推移し、当日の高値となる66,312円を記録して大引け。当日は、前週金曜日の米株安を受けて一時大幅安となったが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、医薬品が下落。一方で小売業、通信、サービスが上昇。個別の大型株ではアドバンテストが▲4.48%、三菱重工業が▲3.38%、第一三共が▲2.83%、村田製作所が▲2.78%と下落。一方で、キオクシアホールディングスが+4.36%、フジクラが+3.07%、リクルートホールディングスが+2.33%と上昇した。

2027年度予算を巡る各省庁の要求が、締め切りを迎え要求額は過去最大の143兆円前後に膨らんだ。金額未定の「事項要求」も多かった。

31日の中国の株価指数は上海総合が+0.86%、CSI300が+0.35%、香港ハンセン指数が▲0.07%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,820円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

31日の米国株式市場は、まちまち。

米国株式市場オープン前にトランプ米大統領は、イランによる米軍への攻撃に対応すると、FOXニュースに対し述べた。

SP500は前日の終値より14ドル安い当日の高値となる7,698ドルで寄り付き。寄り付き後は米国とイランによる攻撃の応酬をうけて売りが優勢となり23:15頃に当日の安値である7,665ドルを記録。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇したことも重石となった。NY午後にかけては7,670ドルを挟んだもみ合いが続いた。イランが機雷を搭載したロケット弾をホルムズ海峡に向けて発射する準備をしていたとして、米軍がホルムズ海峡にあるイランのララク島を標的とすると、イランもアラブ首長国連邦とヨルダンへの攻撃を開始した。

NY午後も序盤は7,670ドル台での推移が続いた。その後は買いが優勢となり一時7,696ドルまで上昇し7,686ドルでクローズ。当日は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇をうけて売りが優勢となった。

セクター別では通信サービスが▲1.63%、公共事業が▲1.18%、工業が▲1.16%と下落。一方で、エネルギーが+2.10%、ITが+0.30%と上昇した。個別の大型株ではアマゾンが▲2.50%、グーグルが▲2.09%、イーライリリーが▲1.52%、マイクロソフトが▲1.22%と下落。一方でテスラが+5.51%、マイクロンテクノロジーが+2.77%、エクソンモービルが+2.71%と上昇した。

21:00に発表されたドイツ8月CPIは前月比+0.2%、前年同月比+2.9%と小幅に市場予想を下回る結果となった。

ベッセント米財務長官は、日本政府と日本銀行が円相場の上昇につながる措置を講じるだろうと、経済専門局CNBCとのインタビューで述べた。

本日の注目点

• ①　世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。米国がイランに対して経済制裁を強化する一方、軍事衝突の頻度は少なくなっている印象をうける。
  ③　経済指標。08:50に日本4-6月期法人企業統計調査、18:00にユーロ圏8月ＨＩＣＰ、23:00に米国8月ＩＳＭ製造業景況指数、米国7月JOLTS求人件数がそれぞれ公表予定。