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2026年4月22日 午前09:21
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21日の日経平均株価は上昇。前日比+524.28円、+0.89%となる59,349.17円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より207円高い59,032円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の安値である59,005円を記録。午前中はじり高の展開が続き59,600円で前場クローズ。
後場はギャップダウンした59,452円で寄り付くと、序盤は買いが優勢で当日の高値である59,612円を記録。しかし、このレベルでは売りが優勢となり、59,349円まで押し戻されて大引け。後場は利益確定売りが広がったものの、終日を通してみれば堅調な推移となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が上昇。一方で、小売業、医薬品、精密機器が下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+8.53%、フジクラが+6.51%、東京エレクトロンが+3.46%と上昇。一方で、トヨタ自動車が▲3.24%、ダイキン工業が▲2.74%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.07%、CSI300が+0.22%、香港ハンセン指数が+0.48%と堅調に推移した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、58,750円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。 なお18:00に発表されたドイツ4月ＺＥＷ景況感調査は▲17.2と、前月から16.7低下した。
21日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ下落。
21:30に発表された米国3月小売売上高は前月比で+1.7％、前年同月比で+4.0%と予想を上回る結果となった。
SP500は前日の終値より14ドル高い7,123ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である7,137ドルを記録。その後、ケビン・ウォーシュ元FRB理事は公聴会で「金融政策の独立性は不可欠だ」と言明し、利下げについてトランプ大統領にいかなる確約も行っていないと述べ、幅広い制度改革を進めながらホワイトハウスから独立して職務を遂行する姿勢を強調した。小幅ながら米長期金利が上昇、SP500は売りが優勢となり、NY午後にかけて7,084ドルまで下落した。
NY午後は売りが一段と強まり、7,050ドルまで下落。その後はじりじりと下値を切り上げ7,102ドルまで上昇したものの、終盤に強めの売りが見られ当日の安値である7,050ドルを記録。小幅に値を切り上げた7,064ドルでクローズ。なお午前5時過ぎ（株式市場クローズ後）にトランプ大統領は、イランとの停戦を延長すると表明した。一方で原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は維持すると自身のSNSに投稿した。
セクター別では不動産が▲1.94%、公共事業が▲1.75%、工業が▲1.39%と下落。一方で、エネルギーが+1.31%と上昇。個別の大型株ではアップルが▲2.52%、イーライリリーが▲1.83%、テスラが▲1.55%、グーグルが▲1.52%と下落。一方で、AMDが+3.47%、オラクルが+2.02%と上昇。
イランのガリバフ国会議長は、戦争終結に向けた米国との協議について、「私たちは脅しのもとでの交渉は受け入れない。そして過去2週間の間に、戦場で新たな切り札を示す準備を整えてきた。」とXに投稿した。
