20日の日経平均株価は4日続落

2026年5月21日午前09:01

日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は4日続落。前日比▲746.18円、▲1.23%となる59,804.41円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より16円高い、当日の高値となる60,567円で寄り付き。トランプ大統領によるイラン攻撃再開警告や世界的な金利上昇に対する警戒感からAI・半導体関連株に売りが広がり早々に節目の60,000円を割り込むと9時30分頃に当日の安値である59,292円を記録。その後は59,400円がサポートとして意識され推移し、59,828円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした59,447円で寄り付き。序盤は買いが優勢だったものの、再度59,500円台まで売られる場面も見られた。その後は59,500円で支えられて、終盤に買いが広がり59,804円で大引け。当日は、日本の10年物国債利回りが高い位置で推移したことが意識されて売りが優勢の展開となった。

セクター別では通信、電気機器、非鉄金属製品が下落。一方で小売業が上昇。個別の大型株ではフジクラが▲8.52%、ソフトバンクグループが▲6.01%、三菱電機が▲4.53%と下落。一方で、キオクシアホールディングスが底堅く推移し+3.05%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.18%、CSI300が▲0.04%、香港ハンセン指数が▲0.57%と軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点61,273円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ反発、上昇。

SP500は前日の終値より15ドル高い7,369ドルで寄り付き。23時頃に当日の安値である7,357ドルを記録。ただこのレベルで支えられると次第に買い戻しが優勢になった。トランプ大統領は、ホワイトハウスのプール取材で、米国はイランとの交渉で「最終段階」にあると述べた。イラン戦争終結に向けた合意期待を背景に買いが広がり、0時頃に当日の高値である7,436ドルを記録。

NY午後は前述の報道により原油価格が下落したことが追い風となり、高値圏を維持し7,433ドルでクローズ。当日は、エヌビディアの決算を引け後に控える中、AI・半導体関連株が相場を牽引。また、イラン戦争終結に向けた合意期待から買いが広がる展開となった。

セクター別では一般消費財が+2.49%、ITが+1.87%、素材が+1.39%と上昇。一方で、エネルギーが▲2.59%、生活必需品が▲0.97%と下落。個別の大型株ではAMDが+8.10%、インテルが+7.36%、オラクルが+3.69%と上昇。

引け後に米半導体大手エヌビディアが発表した5-7月の売上高見通しは、投資家の高い期待に届かず、同社株は時間外取引で下落した。ただ下げ幅は限定的となっている。

4月28、29日開催のFOMCでは、インフレ率がFRB目標の2%を上回り続けた場合は利上げを検討する必要が生じる可能性が高いと、過半数の当局者が指摘していた。また多くの当局者が、FRBは金融緩和方向へのバイアスを声明から削除し、次の動きが利上げとなり得ることを示唆すべきだと主張していた。