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2026年5月29日 午前09:16
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28日の日経平均株価は反落。前日比▲306.29円、▲0.47%となる64,693.12円で大引け。
米国株式市場で半導体銘柄が売られたことを背景に日経平均株価は前日の終値より228円安い64,771円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり、午前10時頃に当日の高値となる65,166円を記録。その後に下押す場面も見られたが、64,800円で支えられて65,122円まで値を戻して前場クローズ。ロイター社より、米軍がイラン国内の軍事施設に対し新たな攻撃を実施したと伝わったが、この時点で相場への影響は限定的だった。
後場はギャップダウンした64,572円で寄り付くと、イスラム革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したことが伝わった。緊張感が高まり売りが加速、節目の64,000円を割り込むと、13時26分に当日の安値である63,875円を記録。ただこのレベルは拾われ、64,693円まで反発して大引け。当日は月末に向けたリバランスや、米国とイランの戦争終結に向けた交渉が難航するのではないか？という見方から、売りが優勢となった。
セクター別では通信、非鉄金属製品、電気機器(含む半導体)が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株では、ルネサスエレクトロニクスが▲3.76%、イビデンが▲3.35%、アドバンテストが▲2.91%と下落。一方で、村田製作所が+9.18%、TDKが+5.21%、日立が+4.31%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.12%、CSI300が+0.12%、香港ハンセン指数が▲1.27%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,786円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
28日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。ハイテク株が上昇を牽引。
21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から5,000件増加し、21.5万件となった。また、同時刻に発表された米国4月個人消費支出（PCEデフレーター）は前月比+0.4%、前年同月比+3.8%となった。前月比は市場予想を下回った。またコアPCEは前月比+0.2%、前年同月比+3.3%となった。
SP500は前日の終値より1ドル安い7,519ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,508ドルを記録。その後に米国とイランは停戦を60日間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する覚書で合意したとアクシオスが報じた。この報道を受けて原油価格が低下、為替はドル売り、SP500は買いが強まりNY午後にかけて7,559ドルまで上昇した。
NY午後も引き続き買いが優勢で午前4時30分頃に当日の高値となる7,569ドルを記録し7,564ドルでクローズ。当日は、米国とイランの停戦延長合意への期待から買いが広がる展開となった。
セクター別ではヘルスケアが+1.41%、ITが+1.34%、一般消費財が+0.54%と上昇。一方で、公共事業が▲1.12%、生活必需品が▲0.49%、不動産が▲0.47%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+8.17%、オラクルが+6.67%、AMDが+4.55%、イーライリリーが+4.05%と上昇。一方で、ネットフリックスが▲1.13%、インテルが▲0.72%と下落。
米国はイランの軍事施設に今週2度目の空爆を実施し、イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収するのを阻止するため新たな制裁を科した。米当局者は今回の攻撃について「自衛」目的だと説明し、先月始まった停戦は維持されていると述べた。
