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2026年7月9日 午前09:12
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8日の日経平均株価は3日続落。前日比▲1,437.91円、▲2.11%となる66,819.05円で大引け。
前日の米国株安をうけて日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より553円安い67,704円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢となり10:00頃に当日の高値となる68,433円を記録。その後、売りが優勢となり一時67,495円まで下落。67,856円で前場クローズ。
後場はギャップアップした68,223円で寄り付くと、売りが優勢。クロージングオークションにかけて一本調子で売られて当日の安値である66,819円で大引け。当日は、前日の米国市場で半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となった。また中東情勢への警戒感も相場全体の重石となった。なお、8日はETFの分配金捻出に伴う換金売りが大引けにかけて見込まれており、これが投資家心理に強く影響した印象。
セクター別では電気機器(含む半導体)が下落。その他も下落したセクターが多かった。個別の大型株ではディスコが▲5.10%、フジクラが▲4.89%、アドバンテストが▲4.69%、三菱重工業が▲4.69%、キーエンスが▲4.45%と下落した。
10日にもETFの分配金捻出に伴う換金売りが大引けにかけて見込まれている。一方、市場では投機筋の先物売りの買い戻しと相殺され、指数への影響は限定的との見方もある。
ホルムズ海峡では、米国とイランの停戦が危ぶまれる状況の中、数隻の石油タンカーが通過したとみられる。
中国の株価指数は上海総合が▲0.49%、CSI300が▲0.77%、香港ハンセン指数が+2.99%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,606円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
8日の米国株式市場はまちまち。
トランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示すなど、中東情勢への警戒感が強まるなか、SP500は前日の終値より27ドル安い7,477ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり0:30頃に当日の安値である7,422ドルを記録。ただNY午後にかけては買いが優勢となった。
NY午後は、トランプ大統領がイランへの追加攻撃の可能性に言及したほか、米軍はイランへの追加攻撃を2日連続で実施したと明らかにしたが、買い戻しが優勢で2:30頃に当日の高値となる7,489ドルを記録。7,483ドルでクローズ。当日は、イラン情勢の緊迫化から売りが広がった一方で、半導体関連株が上昇し株価指数を支えた。
セクター別では素材が▲2.49%、金融が▲1.92%、不動産が▲1.62%、一般消費財が▲1.60%と下落。一方で、エネルギーが+1.45%、ITが+1.44%と上昇。個別の大型株ではテスラが▲2.19%、メタが▲2.02%、マイクロソフトが▲1.41%、グーグルが▲1.39%と下落。一方でブロードコムが+4.83%、エヌビディアが+3.65%と上昇。
トランプ大統領は、イランにさらに追加攻撃を加える可能性があるほか、同国の港湾に対する海上封鎖措置の再開もあり得るとの考えを示した。
6月16、17日開催のFOMCでは、数人の当局者が同会合で政策金利を引き上げる論拠があるとみていたことが分かった。
