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2026年9月15日 午前09:28
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14日の日経平均株価は続落。前日比▲518.35円、▲0.81%となる63,492.99円で大引け。
日経平均株価は時間外で下落。前営業日の終値より351円安い63,660円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる63,692円を記録した後は売りが優勢となり9:30頃に当日の安値である62,726円を記録。その後は買い戻しが優勢となり63,516円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場は63,561円で寄り付くと、方向感に乏しい展開が続いた。終盤にじり高となり、63,493円で大引け。当日は、オープンAIの年内IPO見送りやAI開発ペースの鈍化懸念を受けてAI・半導体関連株に売りが広がったほか、原油高も重石となり日経平均株価は続落した。
セクター別では通信、電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品が下落。一方で、サービスが上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲10.72%、キオクシアホールディングスが▲6.37%、住友電気工業が▲3.37%、フジクラが▲2.97%と下落。一方で富士通が+7.39%、日本電気が+6.90%、リクルートホールディングスが+6.35%、ソニーグループが+4.30%と上昇した。
14日の中国の株価指数は上海総合が▲0.07%、CSI300が▲0.67%、香港ハンセン指数が+0.45%とそれぞれ推移。
トランプ大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの石油精製施設への攻撃をやめるよう警告したと明らかにした。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、AIが人間の制御を離れて壊滅的な被害をもたらすのを防ぐため、最先端システムの開発ペースを落とす必要があると訴えた。OpenAIのサム・アルトマンCEOとSpaceXAIのイーロン・マスクCEOも、この主張に賛同した なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,415円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
14日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より46ドル安い7,611ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり23:45頃に当日の安値である7,592ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となりNY午後にかけて7,634ドルまで値を戻した。トランプ大統領は、AI開発のペースを落とすよう求めたダリオ・アモデイCEOを批判し、AI技術に新たな規制を設けることへの反対姿勢を強めた。
NY午後は買いが優勢となり1:45頃に当日の高値となる7,648ドルを記録した。その後は上値が重くなり7,620ドルまで下落してクローズ。当日は半導体関連株が売られたことに加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油高も重石となりSP500は下落した。
セクター別ではITが▲1.67%、工業が▲1.44%、公共事業が▲1.34%と下落。一方で、通信サービスが+2.79%、ヘルスケアが+1.35%、生活必需品が+1.27%と上昇した。個別の大型株ではデルテクノロジーズが▲5.82%、インテルが▲5.59%、マイクロンテクノロジーが▲5.25%、ブロードコムが▲4.77%と下落。クラウドストライクが+13.85%、パロアルトネットワークスが+13.09%、ネットフリックスが+3.77%と上昇した。
トランプ大統領は、「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに合意した。ロシアも同じように合意した！」と自身のSNSに投稿。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、合意はまだ成立していないと述べた。
