【本日の東京為替見通し】今週はFOMC、まずはクレディ・スイス買収の影響を見定め

【前日の為替概況】ドル円、131.56円まで下落 金融システム不安や予想を下回るインフレ期待

17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は131.85円と前営業日NY終値（133.74円）と比べて1円89銭程度のドル安水準だった。前日に反発したスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が再び下げたほか、大手銀行11行による支援が決まったファースト・リパブリック・バンクの株価が30％超急落するなど、金融システム不安を巡る警戒感は根強く、ダウ平均が一時510ドル超下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり、一時131.56円と2月14日以来約1カ月ぶりの安値を更新した。「ドイツ銀行など少なくとも大手4行がクレディ・スイスとの取引を制限している」との一部報道も投資家心理の悪化につながった。

米ミシガン大学が発表した3月消費者態度指数（速報値）が63.4と予想の67.0より弱い結果となったほか、併せて発表した消費者の期待インフレ率が予想を下回ったことも米金利の低下とドル売りを促した。

ユーロドルは続伸。終値は1.0670ドルと前営業日NY終値（1.0610ドル）と比べて0.0060ドル程度のユーロ高水準だった。欧州の金融機関全般への警戒感からユーロ安・ドル高が進み、21時30分過ぎには一時1.0612ドル付近まで値を下げた。

ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値1.0608ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。低調な米経済指標や米金利低下に伴うドル売りも強まり、4時前に1.0685ドルと日通し高値を更新した。市場では「週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入った」との声も聞かれた。

ユーロ円は反落。終値は140.67円と前営業日NY終値（141.91円）と比べて1円24銭程度のユーロ安水準。日本時間夕刻に一時142.21円と日通し高値を付ける場面もあったが、欧州株が下げに転じると一転円買い・ユーロ売りが優勢となった。米地銀の経営悪化への懸念から米国株が軟調に推移したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時140.16円と日通し安値を更新した。ただ、ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ると141.20円付近まで下げ渋った。

メキシコペソは下落。WTI原油先物価格が一時1バレル＝65.17ドルと2021年12月以来約1年3カ月ぶりの安値を更新すると、産油国通貨であるメキシコペソに売りが集まった。対ドルでは一時18.9885ペソ、対円では6.95円までペソ安に振れた。

同じく産油国通貨とされるカナダドルも軟調だった。対ドルでは一時1.3773カナダドル、対円では95.82円まで値を下げた。

【本日の東京為替見通し】今週はFOMC、まずはクレディ・スイス買収の影響を見定め

今週は21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えてはいるものの、本日の東京外国為替市場では、まずスイス金融再編の影響を見定めながらの取引か。

スイスでは19日、金融再大手UBSグループが財務不安の高まっていたクレディ・スイス・グループを買収することで合意。これを受けて早朝のオセアニア市場では、ドル円が132円半ばまで上昇する局面があったもののすぐに押し戻された。ここからはアジア勢の本格参入を待つことになる。

CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、0.25％の利上げ確率が6割程度、据え置き確率が4割程度。5月FOMCでは据え置き確率が高くなり、6月FOMCでは利下げ確率が高まり、年内4回（7月、9月、11月、12月）は、利下げ確率が高く、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00％と示唆されている。

昨年12月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）は、2023年末のターミナルレート（利上げの最終到達点）を5.10％（※FF金利誘導目標5.00-25％）と予想していた。パウエルFRB議長は、今年2月のFOMC後の会見で、年内の利下げの可能性は想定せずと述べ、3月7日の議会証言で、利上げペース加速の用意がある、と述べていたが、市場の見立ては逆行している。

21-22日のFOMCでは、16日の欧州中央銀行（ECB）理事会のように金融安定よりも物価安定に軸足を置いて0.25％の第9次利上げに踏み切るのか、それとも金融安定に軸足を置いて据え置きを決定するのか、要注目となる。

2023年1月の米国の経済指標は、米国景気が減速はするものの、景気後退は避けられる「ソフト・ランディング（Soft Landing）」や景気後退に陥る「ハード・ランディング（Hard Landing）」ではない、「ノー・ランディング（No Landing）」の可能性を高めていた。しかし、3月の米シリコンバレーバンク（SVB）やクレディ・スイスの経営危機は、2008年3月のベアスターンズの経営危機から9月のリーマンショックまでの金融危機を彷彿とさせており、1月の好調な米経済指標が「偽りの夜明け」だった可能性を高めている。

米国は1月19日に債務上限（31兆4000億ドル）に到達し、2月年末時点での債務残高は31兆4593億ドルとなっており、債務上限が引き上げられなければ、7月辺りに政府資金が枯渇する「Xデー」を迎える。

米国10年債の利回りは、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ（ゼロ⇒4.50-75％）により、2022年3月の2％台から今年3月の4％台まで上昇し、価格は12％程度下落している。すなわち、31兆の債務を米国10年債と仮定した場合、米国債の保有者は3兆ドル強の損失を被っていることになり、現状の小さな金融危機は、2008年のようなグローバル金融危機

に拡大する予兆に過ぎないのかもしれない。

FRBは、「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」を新設して、米国債や住宅ローン担保証券を含む適格担保を「時価評価」ではなく「額面評価」とし、流動性を供給することで準量的金融緩和と言える。しかし、0.25％の利上げを断行した場合、金融引き締めを継続することになり、整合性が取れなくなる。

【本日の重要指標】

※時刻表示は日本時間

＜国内＞

○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（3月9－10日分）

＜海外＞

○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.5％）

○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支

○23:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演

○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演

○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

※指標などの発表予定・時刻は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。