注目の投資トピック

ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）は現在、最良の局面とは言い難く、4日の取引ではすでに2.4％超の下落を記録。数カ月ぶりに顕著な弱気バイアスを示している。この強い売り圧力は、主に中東紛争を背景に市場の信頼感が持続的に低下していることによって引き起こされている。

今週のダウ工業株30種平均株価（NYダウ）はマイナス圏で寄り付き、23日の取引では1.3％超の下落となった。投資家心理が再び悪化しつつある。関税を巡り世界的な緊張が高まるなか、ここ最近の取引で売り圧力は落ち着きを見せている。

13日の米国株式市場は小幅高で取引を開始しそうだ。前日までのハイテク株主導の売り圧力から回復し、前日の安値から反発して落ち着きを取り戻すだろう。米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％上昇と予想以上の鈍化を示し、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を高めた。

スコット・ベッセント米財務長官が、米国はドル/円に為替介入していないと発言し、その後 1 週間半でドル/円を含むドル相場は大きく変動している。今後の焦点は、この傾向が持続するかどうかである。

S&P500はついに7000台に到達したが、それ以上の上昇は限定的だった。一方、今年の大きな話題は引き続き、ラッセル2000に代表される小型株の復活である。

S&P500、ナスダック、NYダウはブレイクアウトの兆しを見せており、主要3株価指数はいずれも明確な月間レンジを形成している。FRBの金利決定がブレイクを後押しする可能性がある。

過去3年以上にわたり株式相場を押し上げる主要な原動力となり、高騰しているAI（人工知能）関連株は、ラッセル2000が年明けから非常に大きく動き出すなか、小型株に遅れを取っている。

トランプ米大統領がジェローム・パウエル 米連邦準備制度理事会（FRB） 議長への政治的圧力を強めたことから、12日の米国株式相場は下落し、先週の史上最高値から後退すると見られている。

年初に売りが優勢となった後、米国株式相場は切り返し、ナスダックはわずか半年余りで最大58.27％上昇した。拡張的な財政政策と緩和的な金融政策が珍しく同時に展開されていることで、2026年もこうしたトレンドが続く可能性がある。

ダウ工業株30種平均（NYダウ）は今年4月の関税導入に伴う下落の後、急反発したが、現在2020年の安値から形成され、徐々に収縮してきたバンドの上限に到達しつつある。この5年間のパターンが維持される場合、調整的な下落リスクが生じる可能性があり、2026年に向けて通常は正の相関で動くNYダウおよび米国指数・市場に対して慎重な見通しが求められる。

日銀は政策金利を現行の5.0％程度から0.75％程度に引き上げることを決めた。タカ派寄りの政策を打ち出したが、市場は短期的な引き締めの継続を疑問視しており、円は下落した。2026年の追加利上げについては、市場は引き続き織り込んでいる。

ユーロ/ドルが主要レベルを再び試すなか、ユーロ/円は史上最高値を更新した。ユーロ/英ポンドでさえユーロの強さを示しており、ユーロの回復基調が明確なものになりつつある。